現役外資系コンサルタント虎の巻 就職・転職希望者必見

コンサルティング業界の実情から採用面接時のポイントまで現役の外資系コンサルタントの視点から切り込みます。たまに時事問題についても語る予定です。

【消費税増税関連】キャッシュレス還元、今月でやめるってよ

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キャッシュレス還元とか、税込価格表示とか、

生活に関わる事業が国により実施されているのですが、

良く分かっていない人も多いと思います。

 

実際私の両親なんか、現金で払った方がお得になるんじゃないか?とか言う始末で、

キャッシュレス還元をイマイチ理解していませんでした。

 

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キャッシュレス還元事業

キャッシュレス還元事業とは

2019年10月からの消費税増税(8%⇒10%)によって、

消費が減るのでは?

じゃあ、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの

キャッシュレス決済をした時に5%還元することで、

(フランチャイズの場合、還元は2%)

 消費の落ち込みを食い止めよう

という仕組みです。

 

  • 対象:中小事業者向け
  • 期間:9カ月であり、2020年6月末迄

となっています。

つまり今月末迄です。

 

消費者にメリットがあるだけでなく、

事業者側も決済事業者と国からの補助により、

決済端末の導入費用負担がゼロとなっています。

キャッシュレス主義の私のとってはありがたい取り組みです。

 

逆に言うと6月末までに、

キャッシュレス決済を導入していない中小企業事業者のお店は

今後も導入することはないでしょうね。

 

消費の促進の他に、今回の事業には

欧米、中国に比べて、キャッシュレス決済後進国である

日本でキャッシュレス化を推進するという目的もあると思います。

最終的にはインバウンド対策にも貢献しますし。

 

で、キャッシュレス還元って結局、増税起点で考えられた事業なんだと、

再認識したところで、

税抜き表示って、いつまでの暫定処置だったっけ?

と気になったので、調べてみました。

 

 

総額表示義務ってどうなった?

 そもそも税込表示の義務とは

総額表示義務と言われており、

2004年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施

されています。

 

背景には、

税抜表示と税込表示の店が混在していてわかりにくい、

税抜表示の店だと最終的に何円払わないといけないか

分かりにくい、という声があるからです。

非常に納得です。

実行されてないですけど。 

 

出所:消費税における「総額表示方式」の概要とその特例 : 財務省

 

今は特例期間中

 ただし、消費税の引上げに伴い、2013年10月1日から2021年3月31日迄は、

「消費税転嫁対策特別措置法」によって、

額表示をしなくても良いという特例が設けられています。

(2016年に期間延長の決定がされました。)

 

上記の特例を受け、税抜き表示の方が安く見えますし、

ほとんどのお店が税抜き表示としていると思います。

 

消費者としたら、

増税に伴って飲食料品は消費税8%に据え置きと言った

軽減税率等の仕組みも導入されており、

どの商品が軽減税率の対象かどうかは分かりにくいですし、

税抜込表示にしてくれた方が助かるのですが。。。

 

ちなみに軽減税率の処置期間は現時点では決まっていません

 

今後は、税率の変化に柔軟に対応できるデジタル値札の普及が

今以上に進むかもしれませんね。