キャッシュレス還元とか、税込価格表示とか、
生活に関わる事業が国により実施されているのですが、
良く分かっていない人も多いと思います。
実際私の両親なんか、現金で払った方がお得になるんじゃないか?とか言う始末で、
キャッシュレス還元をイマイチ理解していませんでした。
- キャッシュレス還元事業
- 総額表示義務ってどうなった?
- 今は特例期間中
キャッシュレス還元事業
キャッシュレス還元事業とは
2019年10月からの消費税増税(8%⇒10%)によって、
消費が減るのでは?
じゃあ、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの
キャッシュレス決済をした時に5%還元することで、
(フランチャイズの場合、還元は2%)
消費の落ち込みを食い止めよう
という仕組みです。
- 対象:中小事業者向け
- 期間:9カ月であり、2020年6月末迄
となっています。
つまり今月末迄です。
消費者にメリットがあるだけでなく、
事業者側も決済事業者と国からの補助により、
決済端末の導入費用負担がゼロとなっています。
キャッシュレス主義の私のとってはありがたい取り組みです。
逆に言うと6月末までに、
キャッシュレス決済を導入していない中小企業事業者のお店は
今後も導入することはないでしょうね。
消費の促進の他に、今回の事業には
欧米、中国に比べて、キャッシュレス決済後進国である
日本でキャッシュレス化を推進するという目的もあると思います。
最終的にはインバウンド対策にも貢献しますし。
で、キャッシュレス還元って結局、増税起点で考えられた事業なんだと、
再認識したところで、
税抜き表示って、いつまでの暫定処置だったっけ?
と気になったので、調べてみました。
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